2019-11-07 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
二〇一五年七月二十九日の安保法制に関する特別委員会において、当時の中谷防衛大臣は、防衛省設置法上の調査研究について、例えば国連ＰＫＯ派遣の検討の根拠として調査チームの派遣、出張を行うことは可能であるというふうに答弁しているわけですね。防衛省設置法上の調査研究を根拠に不測の事態が生起する可能性の高い中東地域へ自衛隊を派遣することは、これ同条の規定するところなのかどうか、同じ、この条文のですね。
二〇一五年七月二十九日の安保法制に関する特別委員会において、当時の中谷防衛大臣は、防衛省設置法上の調査研究について、例えば国連ＰＫＯ派遣の検討の根拠として調査チームの派遣、出張を行うことは可能であるというふうに答弁しているわけですね。防衛省設置法上の調査研究を根拠に不測の事態が生起する可能性の高い中東地域へ自衛隊を派遣することは、これ同条の規定するところなのかどうか、同じ、この条文のですね。
この論文では、シエラレオネの国連ＰＫＯ派遣の際に当時の事務総長が、武装勢力に対する先制攻撃が自衛の名において許されるという立場を示したこと、それから二〇〇二年五月現在の国連ＲＯＥのマスターリストにおいて、敵対行為のみならず敵対的意図に対して致死的火力を用いることが可能であるとされていることも紹介をされておりますが、今回の法案による任務遂行型の武器使用ではこの二つについては可能になるということなんでしょうか
○藤村国務大臣 文民の国連ＰＫＯ派遣について、ことし七月に、ＰＫＯの在り方に関する懇談会中間取りまとめでも、これまでの経験と実績を踏まえ、日本人らしさも生かした派遣のあり方を研究する旨記述されているところであります。 我が国から派遣する要員が現地でしかるべく活動するには、日ごろからの人材育成や訓練の充実というのも必要であります。
また、ＡＵは国連ＰＫＯ派遣を求めていますが、国際社会は非常に消極的で、めどは立っておりません。かといってソマリアの自主的解決に任せていたのでは、軍閥抗争も激化しかねない。だとすれば、日本を含む国際社会は、ＡＭＩＳＯＭが全面展開できる環境を醸成できるよう、本来の規模、八千人のですね、アフリカ地域の和平努力とＡＭＩＳＯＭの側面支援に徹するべきであると思います。